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一般社団法人 再開発コーディネーター協会
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 調査研究報告について
 

 当協会では、都市開発をとりまく環境、情勢ならびに諸制度を研究提言する機関として、調査研究委員会を設置しています。
 1990年代のいわゆるバブル崩壊、2008年の世界的な金融恐慌に端を発する国内での経済不況、なかでも、マンションの需要減退に象徴される不動産開発事業の停滞が、市街地開発事業をはじめとするまちづくり事業に大きな影を落としています。
 最近では「都市再生特別措置法」による規制緩和措置も功を奏し、大都市における開発事業は活況を呈し、特に首都圏における超高層タワーマンション型の再開発事業が脚光を浴びたことに代表されるように、市街地再開発事業が活発化している時期もありました。
 しかしこの時点においても東京あるいは大都市圏を除く地方都市では、依然として厳しい状況下で再開発事業に取り組まざるを得なかったというのが実情です。地方財政のひっ迫による初動資金確保の困難性や、長期にわたる事業資金を確保しつつ地権者間の合意形成を図る困難性、あるいは地方の不動産市場の低迷によって保留床処分の見通しが立たない等、東京等大都市圏での活況とは別に、多くの都市での再開発事業を取り巻く環境は、厳しさを増していました。また大都市が抱える密集市街地の整備についても、住民の共同事業の必要性が叫ばれながらも、思うような進捗に至っていない地区が散見されます。
 市街地再開発事業は、事業実施地区を含む地域や都市の課題解決、環境整備、まちの活性化のために実施されるもので、上位の都市計画に位置づけられているからこそ都市計画事業として、あるいは公的補助事業として担保されるものです。近年においては、地方財政逼迫のもとに、市街地再開発事業やまちづくり事業の上位計画をなす各種の都市計画、地域、地区計画の立案が思うように進まない地域もあります。
 こうした中において、当調査研究委員会では各年次(2年度を1年次としています)において、その時に特に関心のある、または検討するべきと思われる研究テーマを基に部会を組織し活発な研究活動を展開してきました。いずれの部会も再開発事業が当面する隘路を打開し将来展望を切り開くために活動してきたものであり、あるいは「地球環境・地球温暖化対策部会」のように、現在直面しつつある環境、省エネルギー問題の中で、将来、市街地再開発事業がどのような役割を果たすべきかを研究しようとしたものでした。
 当ページは、上記の主旨に則りこれまでの調査研究活動による成果の概要を取りまとめたものです。

 

2012・2013年度報告 @調査研究委員会(都心部会・地方部会・再開発税制検討部会)
2010・2011年度報告 @調査研究委員会      A地球環境と再開発部会      B再開発税制検討部会
B-1 平成23年度に向けた税制改正要望
2008・2009年度報告 @中心市街地再生部会      A再開発における管理運営研究部会      B再開発税制検討部会
B-1 平成21年に向けた税制改正要望       B-2 平成22年に向けた税制改正要望
2006・2007年度報告 @中心市街地再生部会      A再開発における管理運営研究部会      B再開発税制検討部会
C再開発ビル再生検討部会
2004・2005年度報告 @資金調達研究部会      A再開発における管理運営研究部会      B中心市街地活性化事業推進研究部会
C再開発分野へのファイナンス手法導入検討部会      D再開発税制検討部会
E都市災害対策部会
2002・2003年度報告 @資金調達研究部会      A再開発における管理運営研究部会      B中心市街地活性化事業推進研究部会
C密集市街地整備のあり方研究部会