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一般社団法人 再開発コーディネーター協会
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〜3日間の講習期間とし、より受講しやすくなりました〜
 
再開発事業を取り巻く新しい社会的・経済的状況に対応できる再開発専門技術者養成のための講座
    平成29年度 第60回 再開発コーディネーター養成講座 定員となりましたので締め切りました。
11月15日(水)〜17日(金) 【全3日間】
* 実務・事例を中心とした講義(前半)
* 再開発事業の組み立て方を模擬プロジェクトで体験(後半)

座学〕

  • 実務のポイント、最近の事例を中心にポイントを絞った内容の講義
  • 再開発に必要とされる高度な知識を養うとともに、再開発コーディネーターの視点での考え方、事業対応、関係者への指導の仕方も習得

〔演習〕
  • 班に分かれ演習課題(模擬プロジェクト)を通じて再開発事業の組み立て方を体験 (再開発事業の計画案を別に立案)
  • 講師陣とのディスカッションを行うことにより再開発コーディネーターとして実務上留意すべき点などを習得
■ 再開発コーディネーター 養成講座のねらい
 再開発事業の成否は、再開発コーディネーター(以下「コーディネーター」と略称します)の事業手腕にかかっているといっても過言ではありません。それゆえコーディネーターに要請されるものは、再開発に係る法制度をはじめ、都市計画・建築・評価・補償・経営等複雑多岐にわたる知識を持ち、豊富な経験から再開発事業を推進することです。
 これらの技量を備えたコーディネーターを一人でも多く養成することが急務であることから
コーディネーターとしての知識の向上、実務能力及びコーディネーターとしての事業への取り組み方、心構え、調整力等の習得を目標とした本講座を開講いたします。
■ 募 集 要 項

1.募集人員 30 名(先着順受付)
2.期  間 平成29年11月15日(水)〜17日(金)(全3日間)
3.受 講 料 会員9.2万円 一般11.5万円
(テキスト及び消費税含む)
4.申込方法 申込書に必要事項をご記入の上、当協会宛てFAX(03−3454−3015)でお申込下さるか、
または 申込フォームに必要事項をご入力の上、お申込下さい。
5.申込締切日 11月8日(水)
※定員に達した場合は、締切日前に募集を締め切ることがごいます。
6.会  場 (一社)再開発コーディネーター協会 会議室 (地図はこちら
東京都港区芝2−3−3 芝二丁目大門ビルディング 7階
7.問い合せ先 一般社団法人 再開発コーディネーター協会 事業課
tel.03−6400−0261


■ カリキュラム(予定)
 
※カリキュラム・講師は都合により変更となる場合があります。
 

■再開発コーディネーター養成講座講師(予定)
(株)日本設計   都市計画群 再開発担当部長   高橋 恵子
(株)日建設計ハウジングシステム   常務取締役 再開発計画部門 統括   大村 高広
(株)再開発評価   代表取締役   永森 清隆
(株)都市ぷろ計画事務所   代表取締役   米澤  章
(株)アール・アイ・エー 東京支社   計画二部部長   矢野  学

■ 演習課題

●演習課題(例)

施行予定区域:区域面積6,400m2、敷地面積5,120m2

●開発動向(概要)

  • 店舗は、売場3,000m2程度であればテナント誘致の見込みは立てられている。
  • 官庁街が駅より離れており、駅前周辺には事務所ビルはあまりみられない。
  • 観光需要による客室稼働率50%を見込んで、買い取りによるホテル(ビジネスホテル系、シングルルーム換算で80室程度)の出店希望があり、表面利回り15%(年間売上/投資額)が期待されている。
    …… など

●権利者状況(概要)

画地
番号
権利者 権利の
種類
従前資産(m2 権利者個別意向
土地 建物
@ 土地・建物
所有者
600 250 住居・
店舗
この場所にて商売も続けていきたいが、新たな資金の調達は難しい……。
A 土地・建物
所有者
450 350 工場 事業拡張を考えているので、現在の2倍程度の床面積を取得したいが……。
B 土地所有者 650 再開発には賛成だが、現在と同様に地代を受け取りたいが……。
借地権者 借地面積
(650)
350 店舗 今後も商売を続けたいが、将来的には貸すことになると思うが……。
C 土地・建物所有者 150 100 住居 戸建て志向でありマンションに住む気にはなれない。再開発に反対であるが……。

●区域図


○再開発事業の組み立てについての検討
 
どのような区域、事業主体で再開発事業を行うか?
(施行区域方針によって施行主体、再発計画が制約を受ける)
     
  施行区域のとりかた
都市計画との関係、 反対者の扱い、都計道等の整備方法は?
  施行主体をどこにするか
個人施行(0.1ha以上、全員同意の施行認可・権利変換)
組合施行(0.5ha以上、5人以上、縦覧又は全員同意の権利変換)
公社・機構施行、公共団体施行、会社施行(縦覧又は全員同意の権利変換)
   
どのようにして成立させるか?
  保留床処分先の選定、事業性の検討(需要との関係、支出と収入の関係、床処分条件、補助金適用の検討など)
事業性の検討、方向づけ
床処分方法をどうするか
第三者へ一括処分、権利者へ処分(増床、建設負担金)、地権者法人への処分(資金調達方法)
   
合意形成をどう図るか?
  権利変換条件(権利変換内容、位置、面積、用途、所有形態等)
権利調整(借地、借家、共有、相続等)
   
どのような再開発計画とするのか?
施設計画は?
権利変換計画は?
  資金計画(事業の収支、竣工後の経営等)は?    etc・・・・・・・・・・・