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一般社団法人 再開発コーディネーター協会
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    マンション建替えに関する国・その他関係機関等の支援制度

※各制度の適用要件等の詳細については国ならびに地元自治体の担当窓口または実施機関に直接お問合せください。

補助制度

・優良建築物等整備事業(マンション建替タイプ) ※敷地売却制度でマンションに建替える場合にも適用

敷地の共同化による建築物整備、マンション建替え等について、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資する目的に共用通行部分等の整備に対し助成する制度。

・都市再生住宅等整備事業(住宅市街地総合整備事業) ※敷地売却制度でマンションに建替える場合にも適用

密集住宅市街地の整備やマンション建替事業等の施行により、住宅を失い住宅等に困窮することとなる従前居住者のために住宅を整備・供給する事業に対して、その費用の一部を助成する制度。

・防災・省エネまちづくり緊急促進事業

防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した先導的な住宅・建築物を整備する市街地再開発事業等の施行者に対して国が特別の助成を行うことにより、事業の緊急的な促進を図る。

融資制度

・まちづくり融資

 ((独)住宅金融支援機構) ※敷地売却制度でマンションに建替える場合にも適用

http://www.jhf.go.jp/keiei/machidukuri/yushi.html
事業の初動期から完了までの各段階の資金ニーズに対応する融資制度。まちづくり融資は、計画しているまちづくり事業が、「どこで(地域要件)」、「どのような手法により(事業要件)」、「どのような建築物を建てるか(建築物要件)」の3つの内容に該当する事業に活用することが可能。

融資対象   (1)組合等の事業主体向け 調査設計計画費・補償費、土地取得費、建設費 など
    (2)個人向け(高齢者返済特例制度利用者のみ対象) 再建マンションの取得費

・高齢者向け返済特例制度

   http://www.jhf.go.jp/keiei/machidukuri/older.html#SUB1

この制度は、高齢者(借入申込時満60歳以上)の方が自ら居住するためにマンション建替事業等の住宅を建設・購入される場合にご利用いただける制度で、お亡くなりになるまでの間は利息のみのお支払いで毎月の返済負担を軽減できるものです。

融資の条件  住宅金融支援機構の「まちづくり融資」の対象となる事業(マンション建替事業等)により供給される住宅を建設・購入される以下の条件すべてに該当する者  
  • 借入申込時に満60歳以上の方(年齢の上限はありません。)
  • ご自身が居住する住宅を建設・購入する方
  • 日本国籍の方、又は永住許可等を受けている外国人の方
※融資の条件や利率などのお最新情報については、(独)金融支援機構HPにてご確認ください。

債務保証制度

・民間再開発促進基金 ((公社)全国市街地再開発協会)

   http://www.uraja.or.jp/support/assurance/

民間による市街地再開発事業等の促進を図るために、計画準備段階(初動期段階)及び建設段階における債務保証を実施する。

対象事業 市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業、マンション建替事業 等
対象資金 調査設計等のコンサル費用、転出者の権利買取費用、抵当権抹消費用 等  建築物及び敷地の整備費用 等

マンション建替えアドバイザーの概要